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2018-2021年度Topics

2018-2021年度Topics

  • 2022/03/25 「日本公庫ダイレクト」のご案内

      

    日本政策金融公庫のご利用には、インターネットで提供するサービスを無料でご利用いただける会員専用サイト「日本公庫ダイレクト」が便利です。

      

    来店予約や融資に関するお問合せ、借入のお申込がネットで利用できるようになります。

    さらにお取引のある方は、取引状況の確認や各種証明書がオンラインで入手できますのでご活用ください。

       

    ■詳細(外部リンク)

    日本公庫ダイレクト(会員登録無料)

    利用登録の流れがわかるチラシはこちら(PDF)

     

  • 2022/03/22 【京都府】換気対策ガイドブックが発行されました

        

    京都府では、令和3年度に実施された『「京の飲食」安全対策向上事業』より、飲食店を中心に府内約3,000店舗の協力を得て、効果的な換気とCO2センサーの正しい活用法についてまとめられた「実践!換気対策ガイドブック」を発行されました。

      

    飲食店だけでなく、事業所やご家庭でも活用いただける内容です。ぜひお役立てください。

       

    ■京都府ホームページ(外部リンク)

    換気対策ガイドブックの発行について

    換気対策ガイドブック(PDF)

         

    ▼お問合せ

    「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター

    TEL 075-256-8143

    平日9:00~17:00(祝日を除く)

     

     

     

     

  • 2021/12/02 WEラブ赤ちゃんプロジェクト

       

    京都府では「子育て環境日本一」の実現に向けて、子どもや子育て世代を社会全体であたたかく見守り支え合うオール京都の推進体制を構築するため「京都府子育て環境日本一推進会議」を設置されました。

     

    全52団体で構成され、経済界・各種団体・行政等が共同で賛同するのは全国初となります。

     

    令和3年11月3日に開催された「きょうと子育て環境日本一サミット」をきっかけに、子育てをみんなで支え合う風土を築くため、オール京都で「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の啓発活動が始動しました。

     

    京都府限定の「泣いてもかましまへん!」ステッカーも作成されましたので、あたたかい気持ちを身の回りのものに貼っていただき、子育てに励むママ・パパにエールを送りませんか?

     

    ▼詳細(外部リンク)

    京都府子育て環境日本一推進会議×WEラブ赤ちゃんプロジェクトについて

     

     

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    「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」とは

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    エッセイストの紫原明子氏の呼びかけにより、エキサイト(株)が運営するママ向webサイト「ウーマンエキサイト」がプロデュースしているプロジェクトです。

    公共の場で泣き始めた赤ちゃんを、懸命に泣き止ませようと焦るママの姿をきっかけに始まった取り組みで、周囲が「焦らなくても大丈夫」「泣いても気にしませんよ」という受容の気持ちをステッカー等で見える化することでママ・パパを優しく見守り、子育てにあたたかな風土をつくります。

     

  • 2021/11/09 京都「朝食(あさく)ラブⓇレシピブック」

      

    京都府では「健康長寿のまち・京都」を実現するため、オール京都で健康づくりを推進しています。


    若い世代における朝食の欠食が課題となっている中、もっと気軽に朝食を楽しんでいただけるよう、京都府及び京都市、味の素株式会社が連携し、京都オリジナル朝食レシピ冊子「朝食ラブⓇレシピブック」を作成されました。

     

    朝は5分で作れる温かいスープを、ぜひ。

       

      

    ▼詳細(外部リンク)

    京都府ホームページ内

    「朝食ラブⓇ(あさくらぶ)」レシピブックの配布

    レシピブック(PDF)

     

     

  • 2021/07/28 日本公庫 売上アップにつながる写真の撮り方ガイド【飲食店編】

     

    日本政策金融公庫では、飲食店事業者への支援に向けて“売上アップ”につながる料理写真の撮影方法を分かりやすく解説した小冊子「写真の撮り方ガイド 飲食店編」を作成されました。

     

    写真で売上アップをさせるために理解しておきたい「売上の構造」を図式でわかりやすく解説、撮影の目的を明確化させ、スマホですぐに実践できる内容となっています。ぜひお店でご活用ください。

     

      

    ▼日本政策金融公庫(外部リンク)

    写真の撮り方ガイド 飲食店編PDF

    【概要】

    ○新規客数アップにつながる写真の撮り方・工夫

    ○注文単価アップにつながる写真の撮り方・工夫

    ○注文数アップにつながる写真の撮り方・工夫

    ○撮影を始める前に決めておくこと

     

     

  • 2021/06/02 スマートフォンアプリ「せいえいNAVI」のご案内

    全国生活衛生営業指導センターでは、お持ちのスマートフォンやタブレットで生活衛生関係営業者にとって有益な各種情報を入手検索・受取できる、簡単で便利な無料アプリ「せいえいNAVI」を6月1日にリリースされました。

      

    主なメニューは、①生活衛生関係営業に関する新着情報、②経営に関する先進的な事例の検索や閲覧、③自店の経営診断ができる他、スマートフォンのpush機能で知り得たい地域の各種情報を取得することもできます。

     

    右記のQRコードよりインストールしてご活用ください。

     

    ▼詳細(外部リンク)

    せいえいNAVIのご案内(PDF)

    全国生活衛生営業指導センターHP

    ■対応機種 スマートフォン、タブレット OS/iOS(ver.13以上)、Android

         

    ※インストールは、Appストア 又は Google playストアからアプリをダウンロードしてください。(右記のQRコードを読み込んでください。)

    ※本アプリは無料です。

    ※本アプリの利用で個人情報が取得されることはありません。

     

       

  • 2021/05/21 改正食品衛生法の完全施行について

        

    食を取り巻く環境の変化や国際化などに対応して食品の安全を確保するため、平成30年に改正された「食品衛生法」が周知や経過措置の期間を終了し、令和3年6月1日から完全施行されることとなりました。

     

    営業許可申請、営業届出、リコール情報の報告はオンラインでの手続が可能となります。

     

    内容やシステムの利用方法については、右記のリーフレットの各QRコードにアクセスしてください。(下記の詳細又は画像をクリックいただくとリーフレットが拡大されます。)

     

    ▼詳細(外部リンク)

    厚生労働省・食品衛生法の改正について

    食品衛生法が改正されました(PDF)

     

     

  • 2021/02/17 令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!

      令和3年4月1日より、税込価格の表示(総額表示)が必要になります!

    平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっています。

     

    このうち、特に総額表示については、本年4月以降は<義務化>となり、税込価格の表示が必要になりますのでお知らせします。

     

    ▼詳細(外部リンク)

    財務省:令和3年4月1日以降の価格表示について

     

    税制パンフレットの無料送付について

    財務省より税制に関するパンフレットを国内に限り無料で送付されます。

     

     

     

  • 2020/07/07 HACCPに沿った衛生管理の制度化について

     2021年6月1日からHACCPに沿った衛生管理の制度化が完全実施となります。

    食品衛生法が改正され、これまで都道府県等の自治体が条例により規定していた、食品等事業者が実施する衛生管理の基準が変わり、HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理が制度化されます。

    制度化の対象となる事業者は、原則として全ての食品等事業者であり、2021年6月1日までにHACCPに沿った衛生管理の実施が求められることとなりました。


    業種や施設の規模などにより、
    ○ HACCPの考え方を取り入れた衛生管理
    ○ HACCPに基づく衛生管理
    の2種類に分類されますので、導入方法については下記詳細よりご確認ください。


    ▼詳細(外部リンク)

    京都市ホームページ

    HACCP(ハサップ)の取組について

    マンガで知ろう!HACCP導入のススメ(PDF)

     

    京都市ホームページ

    HACCPに沿った衛生管理の制度化について

    HACCPに沿った衛生管理の導入方法等について

    周知用リーフレット(PDF)(※)

    ※HACCPに沿った衛生管理判定フロー図

     

     

    ▼お問合せ

    京都府 健康福祉部生活衛生課

    TEL075-414-0773

     

    京都市 医療衛生センター(担当行政区連絡先)

    TEL 075‐746‐7211 北・上京・左京・東山区  

    TEL 075‐746‐7212 中京・下京区      

    TEL 075‐746‐7213   山科・南・伏見区

    TEL 075‐746‐7214   右京・西京区



      

     

  • 2020/06/04 レジ袋の有料化について

      

     2020年7月1日から全国一律でレジ袋の有料化がスタートします。

    2020年7月1日より、全国一律でレジ袋(プラスチック製買物袋)の有料化が義務となります。

     

    対象は、消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる「持ち手のついたプラスチック製」の買物袋※で、レジ袋を扱う小売業を営むすべての事業者※になります。

     

    ※詳しくは下記のサイトでご確認ください。

     

     

    京都市では、6月より「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイトを公開し、WEB説明会を開催されます。

     

    なぜレジ袋を有料化するのか、どのようなレジ袋が対象になるのかなど、分かりやすく説明する動画を視聴できます。また、視聴中に疑問に思われたことはチャットで質問できますのでご利用ください。

     

    ▼詳細(外部リンク)

    「京都市レジ袋削減キャンペーン」サイト

     

     

    ▼WEB説明会

    サイトよりご参加ください。

    6月12日(金)14:00~14:30

    6月17日(水)18:00~18:30

    6月18日(木)14:00~14:30

    6月23日(火)18:00~18:30

     

     

    ▼お問合せ

    京都市環境政策局

    循環型社会推進部ごみ減量推進課

    TEL 075-213-4930

     

  • 2020/01/10 パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル、採用ツール集

     パート・アルバイトの採用から定着までを成功させるためのポイントや取り組みを分かりやすく解説したツール集です

    日本政策金融公庫では、飲食業などサービス業を経営する方向けに、パート・アルバイトの採用や定着を成功させるためのポイントや取り組みを分かりやすく解説した小冊子と採用ツール集を作成されました。
    下記よりダウンロードができますので、ご活用ください。



    ▼詳細:日本政策金融公庫ホームページ内

    (外部リンク)

    パート・アルバイト採用定着必勝マニュアル、採用ツール集

     

     

     

  • 2019/11/22 生衛組合活性化特集

    生活衛生関係営業に関する調査結果や特徴ある企業事例などが紹介されています

    <生衛組合(生活衛生同業組合)>とは、『生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(生衛法)』に基づき、生活衛生関係営業の業種ごとに設立された自主的な活動組織です。

    毎年11月は「生活衛生同業組合活動推進月間」と定め、関係機関と連携し、組合加入推進のための周知広報や組合活動の活性化のための取組みを行っています。

    日本政策金融公庫発行の季刊誌『生活衛生だより』では、<生衛組合活性化特集>として、生衛業の若手経営者 300 人アンケートや他団体等と連携した組合取組事例を紹介されていますので、経営課題や支援ニーズの掘り起こしにぜひご一読ください。



    ▼詳細:日本政策金融公庫ホームページ内(PDF)

    生活衛生だより(2019年11月号)

     

     

     

     

  • 2019/09/18 生衛業者向け 消費税率引上げ・軽減税率制度対応ホームページのご案内

    生衛業者のための消費税率引上げに伴う価格転嫁及び軽減税率制度対応専用ホームページができました。

    2019年10月1日より、消費税率が10%へ引上げられると同時に、食料品等の税率は8%とする「消費税軽減税率制度」が導入されることとなりました。

    全国生活衛生営業指導センターでは、生衛業者のための消費税率引上げに伴う価格転嫁及び軽減税率制度対応についての情報をまとめた専用ホームページを開設されましたのでご活用ください。


    ▼詳細

    生衛業のみなさまへ

    消費税率引上げの準備を進めましょう(外部リンク)

    右記のリーフレットはPDF版で閲覧ができます。

     

    ●お問合せ

    公益財団法人全国生活衛生営業指導センター

    TEL 03-5777-0341(平日9:00-17:00)

     

     

     

      

     

  • 2019/07/02 京都府|食の健康づくり応援店の登録募集について

    京都府|-きょうと  健康 おもてなし-「食の健康づくり応援店」大募集!!

    健康意識が高まる中、健康づくりに役立つ食事を提供するお店が求められています。

      

    京都府では、 外食やおそうざい等を利用する方が、ご自身の健康状態や希望に合わせてメニューが選べるよう、

     

    ・野菜たっぷりメニュー

    ・塩分ひかえめメニュー

    ・エネルギー表示メニュー

    ・食物アレルギー表示

     

    に取り組むお店を消費者の皆様に紹介する【食の健康づくり応援店】登録制度を実施されています。


    登録料は無料、保健所の管理栄養士のサポートも無料で受けることができます。

     

    多くの方々の健康を考えたメニュー作りやお店のPRにも役立ちますので、ご登録ください。


    ▼詳細(外部リンク)

    きょうと健康おもてなし 食の健康づくり応援店

     

     

    ●お申込み・お問合せ

    京都府健康福祉部 健康対策課

    TEL 075-414-4738

     

     

     

      

     

  • 2018/05/16 事業引継ぎの可能性発見ガイド/日本政策金融公庫

     

    経営者の高齢化が進んでいる生衛業では、「育ててきたお店の将来をどうするか」ということが経営課題の一つとして大きなものになりつつあります。

    日本政策金融公庫では、飲食店など生活衛生関係営業の方向けに「事業引継ぎの可能性を見つけていく」きっかけづくりを目指した小冊子を作成されました。

     

    ▼詳細(外部リンク)

    生衛業向け「事業引継ぎの可能性発見ガイド」 (日本政策金融公庫HP)

     

     


     

  • 2018/05/07 平成30年4月からの無期転換ルールの本格化について

     

      

    無期転換ルールとは、平成25年4月に改正された労働契約法により、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者からの申込みにより、期間の定めのない労働契約に転換されるルールのことです。

    本年度より無期転換ルールが本格化しますので対応が必要となります。

     

    ●円滑な導入に向けて、就業規則や社内制度の整備はできていますか。事業所で確認を行いましょう。

     

    <対象となる方>雇用されている方のうち、原則として契約期間に定めがある有期労働契約が通算5年を超える全ての方が対象です。契約社員やパート、アルバイトなどの名称は問いません。

    ※厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」より抜粋

     

    ▼詳細・参考(外部リンク)

    無期転換ポータルサイト (厚生労働省)

    安心して働くための「無期転換ルール」とは(厚生労働省/PDF)

     

    ●お問合せ

    無期転換ルール特別相談窓口/京都労働局(雇用環境・均等室)

    TEL 075-241-3212