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京都府生活衛生営業指導センター|Kyoto SeeL

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生衛法・生衛業について

生衛法・生衛業について

 

厚生労働省が所管する「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(略称:生衛法/せいえいほう)」に規定される、下記の18の営業を総称して、生活衛生関係営業(略称:生衛業/せいえいぎょう)と呼んでいます。

 

かつて終戦後の経済復興の中で、生衛業は過当競争気味となり、正常な経営が著しく阻害されるとともに、特に「衛生水準の低下」が憂慮される状況でした。そこで全国の生衛業の組合員が一丸となり、衛生水準の向上、営業者の自主的活動及び経営の安定を図る措置等が規定された生衛法の必要性を国会等に強く訴えて成立しました。

 

生衛法の目的は、生衛組合の営業者の自主的活動を促進するとともに、経営の健全化と振興等を通じた衛生水準の確保・向上を図り、あわせて利用者及び消費者の利益を擁護することを目的としています。


生衛業は、わたしたちの日常生活に深いかかわりのあるサービスや商品を提供して、お客様の安全・安心な暮らしを支える重要な役割を担っています。生衛業を営む場合には、保健所(保健センター)の許可や届出が必要です。

絵で見る「私たちの生衛業」

(全国生衛指導センター作成)


 

理容店

美容店

興行場(映画館)

クリーニング店

公衆浴場(銭湯)

ホテル・旅館

簡易宿泊所

下宿営業

食肉販売店

食鳥肉販売店

氷雪販売業(氷店)

すし店

めん類店(そば・うどん店)

中華料理店

社交業(スナック・バーなど)

料理店(料亭など)

喫茶店

その他の飲食店

(食堂・レストランなど)